費用のご案内

弁護士費用・司法書士費用については、以下のとおりの基準を設けております。
最終的な見積りについては、これらの基準に従いつつ、案件の難易度や事務処理量等に応じて決定の上ご提示させていただきます。ご相談者様の経済状況などの個別事情に応じ、柔軟に対応することも可能ですので、初回相談時にご相談下さい。

事件の受任にあたっては、見積内容の詳細を口頭ご説明させて頂いた上で、お客様の十分なご検討のもとで正式契約をさせて頂いております。

クレジットカードでの決済も対応しております。

費用項目について

弁護士費用・司法書士費用には、大きく分けて「相談料」「着手金」「報酬金」「顧問料」「実費」等があります。
各項目ごとの金額は以下のとおりです(全て税別表示です)。

1 相談料

法律相談を受けられた際にお支払いいただく費用です。
ただし、法律相談をお受けした後、その相談内容について正式に代理人等としてご依頼いただく場合には、別途相談料はいただきません(すでにお支払い頂いた相談料がある場合には、着手金に充当します)。

相談料30分5000円(税別)

顧問契約を結ばせて頂いているお客様や、同業(弁護士・司法書士)、隣接士業(税理士・行政書士等)の皆様からの業務上のご相談については、原則として相談料を頂いておりません。

刑事事件については初回のみ相談無料

2.着手金

着手金とは、文字通り事件に着手するにあたってお支払いいただくお金です(受任契約時に、請求書を発行いたします)。着手金につきましては、例えば訴訟での勝ち負けなど、委任事務処理の成功・不成功にかかわらず返還はいたしませんので、ご了承下さい。
当職の着手金は、経済的利益をもとに旧・日本弁護士連合会報酬基準を基準としております。

着手金の基準となる「経済的利益」とは、依頼者が獲得すべき目標を金銭評価したものです。

例:相手方に対する100万円の売掛金を回収したい ⇒ 経済的利益は100万円
相手方から慰謝料300万円を請求された ⇒ 経済的利益は300万円

司法書士業務については、原則として着手金は頂いておりません。

着手金(民事事件)

経済的利益の額
300万円以下8%
300万円を超え3000万円以下5%+9万円
3000万円を超え3億円以下3%+69万円
3億円を超える場合2%+369万円

着手金(刑事事件)

簡易な事件30万円~50万円
上記以外の事件50万円~

事件の難易度や事務処理量の見込み(身体を拘束されているか否か、接見の場所、示談交渉を要するか、不起訴・無罪の獲得可能性など)等をもとに、個別にお見積りいたします。
なお、受任内容に相手方(被害者)との示談交渉が含まれる場合には、別途示談金のための金銭を契約時にお預かりする必要がございますので、ご注意下さい。

3.報酬金

報酬金は、委任事務処理の終了後に、その成功・不成功の程度に応じ、着手金とは別にお支払いいただく費用です。経済的利益をもとに旧・日本弁護士連合会報酬基準を基準としております。

報酬金の基準となる「経済的利益」とは、事件処理の結果、現実に獲得した利益を金銭評価したものです。

例:100万円の売掛金のうち、80万円を回収した ⇒ 経済的利益は80万円
慰謝料300万円を請求されたところ、120万円を支払うことで和解できた
 ⇒ 経済的利益は180万円(減額できた額)

報酬金について分割払いをご希望の場合は、別途ご相談下さい。

報酬金(民事事件)

経済的利益の額
300万円以下16%
300万円を超え3000万円以下10%+18万円
3000万円を超え3億円以下6%+138万円
3億円を超える場合4%+738万円

報酬金(刑事事件)

弁護活動の結果(起訴・不起訴の別、刑事裁判の判決内容等)に応じて、原則着手金と同じ額を基準とした報酬金を頂いております。

報酬金(司法書士業務)

所有権移転(売買・相続)1件(土地建物5物件程度まで)5万円~
抵当権設定1件 3万円~
会社設立1件 10万円~
登記事項の変更(役員・商号・目的変更等)1件 3万円~

取引立会いの場所、事前調査や戸籍収集の要否、登記関係書類の作成・チェックの分量等をもとに、個別にお見積りいたします。

上記以外の登記については、個別にお問い合わせ下さい。

4.法律顧問料

継続的に定額の顧問料をお支払い頂くことにより、都度個別に相談料・手数料等を支払うことなく、法律相談や簡潔な書類作成等を承ることができます。
契約書のチェック等で継続的なご相談が見込まれる場合や、何かトラブルがあった場合に備えたい場合など、皆様のニーズに応じてぜひご活用下さい。

顧問料業種・業態・事業規模等に応じて月額3万円~

原則として、当月分を当月末日限りお支払いいただきます。

法律顧問をご依頼いただいた場合、個別具体的な案件(訴訟等)の弁護士費用を、従来の基準額よりも減額いたします(詳細については、顧問契約を結ぶ際に予め協議させて頂ければと思います)。

5.刑事・少年事件サポート契約

刑事・少年事件について、①回数制限のない法律相談対応と、②万が一逮捕された場合の「無料初回接見」をセットで承るサービスです。
まだ事件になっていないが、近い将来捜査が始まって被疑者になってしまうかも・・・という不安をお抱えの場合などにご活用下さい。

サポート契約料年額10万円~

接見については、依頼者様から連絡を受けた当時の業務状況や接見場所(警察署)等の事情により、直ちに出動できない場合がございます。

後日、正式な刑事弁護をご依頼頂く場合、上記サポート契約料を着手金に充当いたします。

【実費について】

事件を処理する上で必要となる主な実費として、

  1. 訴訟を提起する場合に裁判所に納める収入印紙・郵券
  2. 刑事事件において、被害者に支払う示談金(示談を申し込む場合)
  3. 不動産登記・会社登記の申請に必要な登録免許税
  4. その他、交通費・宿泊費・郵送費・記録謄写費用・戸籍類の収集費用

などが挙げられます。
これらは、上記着手金・報酬とは別個にご負担いただくこととなりますので、予めご了承下さい。

【民事法律扶助について】

資力がない等の事情により弁護士に依頼することが困難な方のために、日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用を一時立て替える「民事法律扶助」(法律援助)制度がございます。当職は日本司法支援センターの登録弁護士となっており、この制度を利用して事件を受任することが可能です(ただし、事前に法テラスの審査が必要になります)。

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