当社の一株主に過ぎないXが、勝手に架空の株主総会を開催して議事録を作成し、自らが現社長に代わって代表取締役に選任されたという内容の法人登記を申請してしまいました。その後Xは、対外的にも代表取締役を名乗って不必要な取引をしたり、自ら役員報酬の名目で会社口座からお金を引き出すなど、好き放題やっている様子です。速やかに違法行為を止めるよう文書で警告をしても、全く応じません。会社を守るため、いち早く代表権を取り戻したいのですが、どのような方法が良いでしょうか

前提として、法人登記は、申請を受け付けた法務局がその申請書及び添付書類のみをチェックして登記の可否を判断する(議事録どおりの総会が実際に開かれたかどうかまで調査しない)ため、本件のように議事録の作成権限のない者が虚偽の内容の議事録を作成したとしても、場合によってはそのまま登記申請が通ってしまってもおかしくないシステムになっています。そして、このような虚偽の登記がいったん通ってしまうと、それを是正することは非常に骨の折れる作業です。
 まず、このまま静観すれば会社財産が次々と流出し会社の存続自体が危うくなるため、速やかに仮処分(代表取締役の地位にないことを確認する仮処分や、職務執行停止仮処分など)を申し立てるべきです。これと並行して、会社を被告として株主総会決議不存在の訴えを提起します。Xがただの株主に過ぎず、役員でないことは比較的容易に立証できると思うので、そもそもXには総会招集権が無く、決議不存在が認められやすいといえるでしょう。決議不存在の訴えの勝訴判決が確定すると、裁判所が法務局に、Xの代表者就任登記の抹消と、旧代表者の代表権回復の登記を嘱託するため、自動的に旧代表者の登記名義を取り戻すことが可能です。また、代表権回復後は、会社財産を流出させたXに対し、今度は会社が原告となって、不法行為などを理由とする損害賠償請求を検討すべきでしょう。

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