ＳＮＳやブログ等に書き込まれる情報は、口頭や書面上のものと比較しても容易に拡散されてしまう性質があり、学校にとってはその信用や名誉を害される事態になることは言うまでもありません。また、発信された内容を鵜呑みにした保護者からのクレームや問い合わせ等が重なれば、学校運営に多大な支障をきたすこととなります。本件の場合、書き込みがイニシャルを用いていたとしても、投稿者の氏名と合わせれば関係者には登場人物が容易に特定しうると思われるため、やはり学校としては速やかな対応が必要です。

まず大前提として、「インターネット、ＳＮＳ等を用いて学校や他の従業員の名誉、信用を傷つける行為をしてはならない」趣旨の決まりを、服務規律として明確化し、職員に周知しておくことが必要です。

その上で、上記質問の行為をおこなった職員に対しては、服務規律違反を理由として、直接注意指導することになります。その際は、口頭による注意とは別に、業務命令書など書面を残しておいた方がよいでしょう。それでも改善されない場合には、懲戒処分を検討することとなりますが、就業時間外の私生活上の表現行為である以上、懲戒事由に該当するか否か、処分内容が相当であるかについて慎重な検討が必要となるでしょう。

なお、仮に就業時間内の書き込みであった場合には、労働契約上の職務専念義務違反の問題となり、懲戒処分のハードルは相対的に低くなるといえます。

この記事を書いた人

弁護士　櫻庭 知宏

虎ノ門第一法律事務所　弁護士・司法書士
平成１５年司法書士登録（令和２年再登録）、平成２４年弁護士登録
弁護士登録以降、刑事少年事件、民事・家事事件、学校法務を中心に、一つ一つの案件に誠意と熱意をもって取り組んでおります。"足を運ぶ"ことを厭わないフットワークと、登記手続など周辺分野の知識・実務経験、顧客に分かりやすい説明が自分の武器です。依頼者にとって最善な解決方法は何かを常に頭におくとともに、その心の負担を少しでも和らげることに全霊を注ぎたいと思います。

更新日2020年7月20日

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学校法務