刑事・少年事件

1.成人被疑者(被告人)弁護

  • 家族が逮捕されたと、警察から連絡がありました。まだ面会することは無理だと言われ、どうしたらよいかわかりません。
  • 刑事事件を起こしてしまい、逮捕はされなかったものの警察から「後日署に呼び出す」と言われました。前科が付くのが怖いです。今のうちに何かできることはないでしょうか。

刑事事件は、特に逮捕された事案の場合、1日・1時間の初動の遅れが結果に大きく影響します。
当職は平成24年1月に弁護士業務をスタートしてから長年、多数の刑事事件の相談・委任を受けて参りましたが、担当した事件の90%以上で、顧客にとっての最良の結果(早期釈放、示談成立、嫌疑不十分による不起訴、起訴猶予、執行猶予判決等)を得ております。

逮捕された場合には、特に初動の迅速さが要求されますし、在宅事件(逮捕されなかったか、すでに釈放されたもの)であっても、証拠の保全や被害者との示談交渉などの弁護活動を素早くスタートさせるか否かは、後々の検察官の処分や刑事訴訟での判決内容に大きく影響します。
過去に多数の刑事事件を担当した経験を生かし、以下の様々な弁護活動でご依頼様をサポートいたします。

1.身柄解放に向けた活動

逮捕された被疑者がその後長期間勾留されないよう、早期の身柄解放に向け、検察官や裁判官と交渉したり意見書を提出したりします。

2.接見

逮捕された被疑者との面会は、例え家族であっても、面会できる時間帯や面会そのものの時間が限られています。この点弁護士は、面会(接見)に制限がありません。警察の留置施設など外界から遮断された環境においては、出来るだけ多く弁護士とのコミュニケーションを取り、不安を少しでも取り除くことが重要です。また、逮捕・勾留中は長時間の厳しい取調べが行われるため、恐怖や圧迫感、緊張感から、取り調べ官の誘導に乗ってしまったり、意に沿わぬ供述調書を取られてしまうことが少なくありません。そのようなことが無いよう、速やかな弁護士の接見によって、取り調べに対する対応、心構え等を分かりやすくアドバイスするとともに、ご家族・ご友人との間のメッセージの架け橋となります。
当職は、司法修習生時代から「刑事弁護は一に接見、二に接見・・・」と教わっており、刑事事件を担当する際には、常に「接見重視」をモットーとして取り組んでおります。

3.勤務先との調整

身に覚えがある無しにかかわらず、警察署に長期間身体拘束されれば、仕事に多大な支障をきたすこと は間違いなく、会社員の場合には最悪な場合、解雇されてしまうおそれもあります。そのため、状況に応じて勤務先等に事情説明・交渉等に伺います。

4.被害者対応(示談交渉等)

被疑事実に争いがない事件で、被害者のある事件(窃盗・傷害・痴漢等)では、被害者に対して謝罪や被害弁償をきちんと尽くしたか否かが、後々の処分・判決を決する上で非常に重要です。
もっとも、多くの場合、少年やその家族自身が直接被害者に会うことは困難であることが多いため、弁護士が代理人として、誠意ある謝罪や示談交渉を行います。

5.その他、検察官の処分や刑事裁判に向けた準備

上記は弁護活動の一例であり、実際にどのような対応が必要かはケースバイケースです。
刑事事件に強い弁護士をお探しであれば、ぜひ当職までお問い合わせください。
身柄拘束からの解放、示談交渉、職場への対応、刑事訴訟手続など、全力でサポートいたします。
また、何か過去に起きた出来事について「刑事事件になるのではないか」「逮捕されてしまわないか」といった不安を抱えられている方も、お気軽にご相談下さい。
刑事事件の初回相談は無料です。

解決事例~逮捕後の速やかな弁護活動により、早期釈放(勾留却下)及び不起訴処分を獲得した事例

Aさん(相談者の夫)は、電車内で隣に座っていた女性が居眠りをしてAさんの方へもたれ掛ってきたことから出来心を起こし、女性の胸に自分のひじを押し付けてしまいました。その後、Aさんが電車を降りようとした際、Aさんの正面に立っていた男性に「あんた痴漢していただろう」と咎められ、駅事務室に連れていかれ、迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されてしまいました。

相談者は、夫が逮捕されたという連絡を警察から受けて、直ちに当職に相談し、弁護活動を依頼しました。
当職は、その日の夜に接見に行き、Aさん本人から事情を聴き取りました。Aさんは事実を素直に認めており「取り返しのつかないことをしてしまった・・」と、深く反省していました。そこで、今後の方向性を話し合った結果、まず長期間の勾留をされないよう検察官や裁判官と交渉すること、そして、被害者の方に誠意をもって謝罪をして、示談を申し込むことを決めました。

Aさんは、それなりに大きな会社の勤務で家庭もあり、また、罪を認めていること、前科前歴がないことから、接見の翌日、意見書とともに勾留請求をしないように担当の検事と交渉しました。それにもかかわらず、検察官が勾留請求をしたため、翌日、今度は裁判所に赴き、勾留するか否かを決める担当裁判官と面談して、Aさんについては勾留要件を満たしていない旨、繰り返し説得しました。
その結果、裁判官は、検察官の勾留請求を却下する決定をしたため、その日の夜にAさんは釈放されました。勾留されなかったことで、勤務先の欠勤が何とか2日間のみで済み、また妻の助力もあって、事件のことは会社に知られずに済みました。

釈放後、すぐに弁護士から被害者の女性に連絡を取り、謝罪の言葉と、慰謝料の支払いについて相談したい旨伝えたところ、直接会ってお話をする機会を頂くことができました。面談では、Aさんの謝罪と反省の気持ちを繰り返し訴えかけ、また、事件のあった車両を今後使わないことを約束した結果、被害者の納得を得られ、示談にすることができました。

この結果、Aさんは不起訴となり、前科が付くことを免れることができました。

繰り返すように、刑事事件では1日の相談の遅れが大きな結果の違いを生じさせます。
今回の件では、面談した裁判官から「勾留却下は中々難しい事案ですねえ・・」と言われるなど、余り感触が良くなかったのですが、何とか説得して勾留却下を獲得しました。もし、弁護士に相談するのがもう1~2日遅かったら、裁判官はすんなり勾留決定してしまっていたと思います。そうなれば、会社も長期間欠勤することとなり、場合によっては解雇などということにもなりかねませんでした。
家族の迅速な対応が、Aさんを前科や失職から救ったと言えます。

ご相談の流れ

詳しくはこちらをご覧ください。

費用のご案内

詳しくはこちらをご覧ください。

2.少年事件

  • 未成年の息子(娘)が逮捕されたと、警察から連絡がきました。警察に詳しい事情を聴こうとしましたが、「今は教えられない」と言われてしまいました。
  • 学校には伝わってしまうのでしょうか。明日以降、学校にどう連絡すればよいのでしょうか・・・

14歳以上20歳未満の未成年が行った犯罪、又は行ったと疑われている犯罪に関する事件を、一般的に「少年事件」と言います。

(1)成人の刑事事件と少年事件の違い

20歳以上の成人が罪を犯した場合、基本的には、① 警察による捜査(取調べ・捜索差押え等)→② 検察による捜査及び起訴(又は不起訴)→③ 裁判所による審理・判決という流れを経て、最終的に被告人の処遇(罰金・禁固・懲役等の刑罰、執行猶予が付くかどうか)が決せられます。
少年事件の場合、警察や検察による捜査を受けることは成人の場合と変わりませんが、原則として事件が全て家庭裁判所に送られます(成人の場合の「起訴猶予」のような制度はありません)。
そして、家庭裁判所が、事件についてだけでなく、少年の生い立ちから現在の家庭環境等に至るまで様々な調査を行った上で、最終的に処遇(保護処分)を決定することになります。
また、成人の場合、起訴前に身柄が拘束される手続は、「逮捕」(最大72時間以内)及びこれに続く「勾留」(通常、最大20日間)となっていますが、少年事件の場合は、この他に、少年鑑別所での観護措置(通常4週間)という手続が設けられています。

(2)保護処分について

事件が家庭裁判所に送られ、調査が行われた結果、少年に対して保護処分が必要であると認められた場合、家庭裁判所の審判を受けることになります。
この審判では、少年に対する「非行事実の有無」及び「保護処分の必要性」が審理されることになります。
その結果、保護処分の必要性がないと認められた場合は「不処分決定」がなされ、手続が終了します。
逆に、保護処分が必要と認められた場合は、少年に以下ア~ウのいずれかの保護処分が決定されます(成人の場合でいう「判決」にあたるものです)。

ア.保護観察処分

これまでと同様、家族とともに自宅での日常生活を続けながら、担当の保護司に対する定期的な報告を義務付けるものです。施設に入れたりしなくとも、少年が自ら社会内で更正することが可能と認められる場合に、この処分が下されます。

イ.児童自立支援施設又は児童養護施設への送致

施錠のない比較的開放的な施設において、一定期間、施設職員とともに日常生活をともにするもの。少年を取り巻く環境を重視し、施設における生活指導が必要であると認められる場合に、この処分が下されます。

ウ.少年院送致

施錠のある施設内に拘束し、矯正教育を施すことによって非行少年を社会生活に適応させる必要があると認められる場合に、この処分が下されます。少年の保護処分の中では、最も重い処分といえます。

なお、一定の重大犯罪を犯した場合については、家庭裁判所から事件が再び検察官に送致(「逆送」と呼ばれます)され、成人と同様の刑事裁判を受けることがあります。

息子(娘)逮捕されたという知らせを受けたら・・・

少年が逮捕された場合、まずは一刻も早く身柄を解いてもらえるよう、検察官や裁判官を説得し、交渉する必要があります。
特に少年事件の場合には、勾留満期を待たずに家庭裁判所に送致されることも多く、家庭裁判所で観護措置決定がなされ少年鑑別所に入れられてしまうと、ほとんどの場合、観護措置決定から4週間以内に家庭裁判所の審判が開かれ、事実に争いなどがなければ、その場で処分が決定されてしまいます。
また、身体拘束が長引けば、学校や勤務先に対する対応が困難となり、最悪の場合、解雇や退学等の重い処分に繋がる可能性があります。
このように、少年事件は、成人の事件と同等以上に「時間との闘い」という要素が強いです。したがって、子どもが逮捕されたという知らせを受けた場合、ご家族の皆様には、速やかな行動が求められます。
当職は、多数の刑事・少年事件を担当した経験を生かし、家庭裁判所送致前は「弁護人」として、送致後は「付添人」として、次に挙げる様々な弁護・付添活動で少年やご家族をサポートします。

1.身柄解放に向けた活動

逮捕された少年が、その後長期間勾留されたり観護措置に付されたりしないよう、早期の身柄解放に向けて、検察官や裁判官と交渉したり意見書を提出したりします。

2.身柄拘束中の接見

逮捕された少年との面会は、例え家族であっても、面会できる時間帯や面会そのものの時間が限られています。この点弁護士は、少年との面会(接見)に制限がありません。警察の留置施設など外界から遮断された環境においては、出来るだけ多く弁護士とのコミュニケーションを取り、不安を少しでも取り除くことが重要です。また、逮捕・勾留中は長時間の厳しい取調べが行われるため、恐怖や圧迫感、緊張感から、取り調べ官の誘導に乗ってしまったり、意に沿わぬ供述調書を取られてしまうことが少なくありません。そのようなことが無いよう、速やかな弁護士の接見によって、取り調べに対する対応、心構え等を分かりやすくアドバイスするとともに、ご家族との間のメッセージの架け橋となります。

3.学校や職場との調整

少年の更生のためには、学校や職場等の受け入れ環境が確保できるかどうかがとても重要です。事件がき っかけで学校を退学にさせられたり、職場を解雇されたりすれば、少年の更生に大きな支障となりますので、状況に応じて学校や職場等に事情説明・交渉等に伺います。

4.調査官との話し合い

少年事件手続では、通常の刑事手続にはない「調査官」という人が登場します。調査官は、家庭裁判所に所属する専門家で、少年の生い立ち・家庭環境を少年又は家族等から聴き取るなどの調査を行った上で、少年の処遇に対する意見を述べます。実務上、少年の処遇は調査官の意見で決まるといっても過言ではありません。付添人としては、出来る限り早い段階で調査官との話し合いを行い、調査官がいかなる点に着目しているのかを早期に知ることで、その後の付添活動の方針を明確にします。

5.被害者対応(示談交渉等)

非行事実に争いがない事件で、被害者のある事件(窃盗・傷害・痴漢等)では、被害者に対して謝罪や被害弁償をきちんと尽くしたか否かが、少年の処遇を決する上でも、更生の上でもとても重要です。
もっとも、多くの場合、少年やその家族自身が直接被害者に会うことは困難であることが多いため、弁護士が代理人として、誠意ある謝罪や示談交渉を行います。

6.その他審判に向けた準備

上記は弁護活動(付添活動)の一例であり、実際にどのような対応が必要かはケースバイケースです。
まずは、お気軽にご相談下さい。少年事件も含め、刑事事件の法律相談は初回無料としております。

ご相談の流れ

詳しくはこちらをご覧ください。

費用のご案内

詳しくはこちらをご覧ください。

3.刑事被害者サポート

  • 私は先日、電車内で痴漢の被害に遭いました。昨日、加害者の代理人だという弁護士から「示談にして頂けないか」「一度会ってお話をさせて頂けないか」との連絡が来ました。どう対応すればよいのでしょうか。

弁護士から示談の申し入れがあったら・・・

「示談」とは

窃盗や傷害、痴漢などの被害者のある犯罪で、加害者が事実を認めているケースでは、加害者側から被害者に対し、示談の申込みがなされることがあります。
刑事事件において「示談」とは、加害者が被害者に一定の金銭(被害弁償金、慰謝料、治療費などの名目)を支払い、その代わりに被害者が「加害者を許す」「告訴(被害届)を取り下げる」「刑事罰を求めない」といった趣旨の約束をすることをいいます。
加害者が事実を認めて反省している場合、弁護の依頼を受けた弁護士(刑事弁護人)としては、ほぼ例外なく、被害者に示談を申し込むことをアドバイスします。
被害者の立場からすると、いきなり「加害者の弁護人」を名乗る人から電話や手紙が来て戸惑うかもしれませんが、刑事事件では一般的に行われることですので、ひとまずは焦ったり怖がったりする必要はありません。

示談交渉は、加害者が自分の力で行うことも不可能ではありません。しかし、一般的に被害者は、加害者本人と顔を合わせたくない、連絡先を知られたくないと考えるのが普通でしょう。そこで多くの場合、弁護士が加害者の代理人として、示談交渉を引き受けることになります。
よく、加害者側が弁護士を立てたことに対して、「事実を争うのか」「反省していないのではないか」と思われる被害者の方がいますが、必ずしもそういうわけではありません。

示談交渉が始まるまでの流れ

示談交渉は、通常、

①加害者が、自分の弁護士(刑事弁護人)に、被害者との示談交渉を依頼する。

 

②加害者弁護人が、事件担当の検察官に、加害者が示談を希望していることを伝える。

 

③担当検察官が、被害者に対し「加害者が示談を希望しているようだが、あなたの連絡先を相手方に教えても構わないか。」と問い合わせる。

 

④被害者がこれを承諾したら、担当検察官が加害者弁護人に、被害者の連絡先を伝える。

 

⑤加害者弁護人が、被害者に対し、手紙や電話で示談交渉を申し込む。

という流れで、いったん検察官を通じて被害者の意思確認(連絡先を教えてよいか)が行われ、その後加害者弁護人と被害者との間で直接やり取りをする流れになります。

加害者が示談を希望する理由

示談をする目的は、一つには、誠意ある謝罪及び被害弁償を尽くして、被害の回復を図ることです。
したがって、示談を申し込んでくるということは、少なくとも加害者が自分の非を認め、謝罪する姿勢があることを意味します。

もう一つの目的は、刑事処分(起訴か不起訴か)や量刑(実刑か執行猶予か。禁錮・懲役の長さ等)を軽くすることです。示談は、被害者自身が加害者を許したこと、被害感情が一定程度和らいだことを表すものなので、加害者の処遇を決める上で最も評価される事情といっても過言ではありません。
例えば、比較的軽微な犯罪で、起訴前の段階で示談が成立すれば、不起訴(起訴猶予)となる可能性が非常に高くなります。特に、器物損壊や名誉棄損のような親告罪(告訴がないと起訴できない犯罪)についていえば、示談が成立して被害者が告訴を取り下げれば、必ず不起訴になります。不起訴になるということは、前科が付くのを免れることを意味するので、加害者にとってとても重要です。
また、起訴されて刑事裁判にかけられた場合でも、被害者と示談を成立させることで、執行猶予判決になる可能性が高まりますし、実刑になる場合でも、示談が考慮されて刑がより寛大になります。

さらに、示談には、民事上の権利義務関係も清算する意味合いがあります。示談書には通常、「本示談書記載のほか、本件に関し一切の債権債務関係が存しないことを相互に確認する」といった清算条項が付されますので、示談が成立すれば、もう示談金以上の金額をあとで請求されることは無くなります。

このように、刑事事件における示談は、刑事・民事の両面を一挙に解決する手段であるため、加害者にとって、示談できるか否かはとても重要な意味をもちます。

“被害者”にとって、示談をするメリットとデメリット

では、被害者側にとって、示談にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

示談のメリット

1.裁判等で損害賠償請求した場合よりも高額の示談金を、迅速に受け取れます

一般的に、刑事事件の示談金には「損害の弁償」と「犯罪行為について許しを得ることの対価」という二つの意味合いがありますので、民事訴訟などで加害者に請求した場合に認められる金額よりもその金額が高く設定される傾向にあります。
また、裁判を起こした場合、どんなにスムーズに行っても判決を得るまでに数か月はかかります。この点、示談をした場合は、通常は示談成立と同時に示談金を現金で渡されますので、圧倒的に早く金銭を受け取ることができます。
このように、示談によって、金銭面で有利に、かつ迅速な解決が可能になります。

2.加害者の現状や反省態度等を知ることが出来ます

犯罪被害者としては、加害者本人の言い分、反省の度合い、仕事や住んでいる場所、家族構成など、加害者側の情報を色々知りたいと思うこともあると思います。
これらのことを(本人以外で)一番把握しているのは、事件を担当する警察や検察だと思いますが、基本的に捜査機関は、たとえ相手が被害者であっても、加害者の個人情報を安易に教えてはくれません。
その点、示談交渉の場になれば、加害者の弁護人に対し、自分が知りたいと思っていることを自由に質問することができます。もちろん、弁護人にも守秘義務があるので、全て教えてくれるとは限りませんが、捜査機関に比べれば、加害者が示談を希望する以上、こちらの希望を酌んで情報を開示してくれることが期待できます。
また、被害者の立場から、加害者に言いたいこと(被害の実情や、処罰感情など)があれば、本人に伝えることを弁護人に要請できます。

3.加害者の遵守事項を設けることができます

示談をする場合、示談金の支払以外に、加害者が今後守るべき約束事について合意することができます。
よくあるのが、痴漢事件の加害者に対し、今後使用する電車や乗車時間帯などを制限する条項を盛り込むケースです(例:本合意の日から5年間、JR●●線は一切使用しないものとする)。
金銭的な面だけでなく、今後の被害者の生活の平穏に資するという点も、示談の利点です。

示談のデメリット

示談のデメリットは、加害者の処分・量刑が軽くなるということに尽きるといって良いでしょう。
上で述べた「加害者が示談を希望する理由」の裏返しと言えます。
したがって、あくまで加害者が厳しく罰せられることを望む場合は、示談交渉自体を受けるべきではありません。担当の検察官に、示談には応じないという意思をはっきり伝え、連絡先が加害者側に伝わらないようにしましょう。
ただし、気を付けなければならないのは、示談を拒絶したとしても、必ずしも加害者が起訴され、厳しい刑罰を受けるとは限らないという点です。検察官が起訴するかしないか、裁判官がどのような刑罰を下すかは、事案の重大さ、犯行の悪質さ、被害の大きさ、加害者の反省状況など、様々な要素を総合考慮して、最終的には検察官や裁判官の裁量によって決せられます。示談の有無は、重要な考慮事由の一つではありますが、必ずしもそれが結果に結びつくとは限りません。
実際、加害者にしっかり前科を付けて反省させたいので、示談を断ったところ、結局検察官の判断で加害者が起訴猶予になってしまったといった事例が往々にしてあります。
したがって、示談はしたくないと思っている場合でも、示談を拒絶することで加害者にどの程度の処罰が下されるのか、よく見極めた上で決めるようにしましょう。

刑事事件に強い弁護士が、示談交渉(被害者側)を代理します

加害者が弁護人に示談交渉を依頼するのと同様、被害者側も弁護士に示談交渉代理を依頼することが可能です。
弁護士が示談交渉を代理することには、次のようなメリットがあります。

1.示談を、より良い条件で成立させることができます。

被害者本人が相手だと、示談金を安く済ませようと考える加害者も少なくありません。その点、弁護士が代理人として交渉に臨むことで、専門家の観点から妥当な示談条件を見極め、被害者側の言い分をはっきり主張し、より被害者に有利な条件で示談することが可能になります。
また、弁護士を付けてこちらの本気度を示すことで、加害者により深い反省・謝罪の気持ちを持たせることができます。

2.代理人弁護士が、示談交渉及び金銭の授受等の一切を代理するので、被害者本人が、示談交渉のために仕事を休んだり、貴重な休日を費やす必要がありません。特に、弁護士同士であれば、示談交渉の日程も比較的組みやすく、より迅速な解決が期待できます。

3.被害者に代理人が付くことで、加害者側から直接被害者に電話等の連絡が来るのを防ぐことができます。

依頼者(被害者)の気持ち、言い分をしっかり受け止めた上で、専門家の立場で交渉に臨みます。
また、当職は加害者の刑事弁護(刑事弁護についてはこちら)も数多く手掛けておりますので、より相手方の視点をふまえた上での適切なアドバイスが可能です。
加害者側から示談の申入れがあったら、当職までお気軽にご相談下さい。

ご相談の流れ

詳しくはこちらをご覧ください。

費用のご案内

詳しくはこちらをご覧ください。

今すぐ LINE で相談予約してみる!

アカウント:弁護士 櫻庭知宏

LINE ID:@

QRコードでの追加

メールでの相談予約はこちらから

メールフォーム

相談のご予約

03-6205-7235(電話受付時間:平日9:00~18:00)

完全予約制

電話は事務所代表電話になります。弁護士櫻庭をお電話で呼び出していただき、外出している場合はこちらから折り返させていただきます。

刑事事件のご相談初回無料

その他の相談は30分5千円

LINEとメールは24時間受付

LINEでの申し込み

メールフォーム

主なお客様対応エリア
路線図
ページトップへ