離婚とお金

多くの弁護士に共通することかもしれませんが、あらゆる民事事件の中でも「離婚」に関する依頼・相談は相当な比重を占めます。特に、離婚する際に経済的な清算や約束がどのように行われるのか、一般には非常に分かりにくいようです。ここでは、離婚の際に検討を必要とする金銭清算の主なものを、その考え方とともに簡潔にまとめてみたいと思います。

(1)財産分与

財産分与は婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を離婚時に清算・分配することです。夫婦に共有の財産がある限り離婚時に必ず発生するもので、離婚慰謝料とは異なり、不貞行為などの離婚原因を作った側からも請求することができます。

財産分与の割合は、夫婦それぞれの収入にかかわらず、原則として1/2とされています。

例えば、専業主婦(主夫)で婚姻中に一切収入がなかった場合でも、婚姻後に築いた財産の半分を譲り受けることができます。ただし、裁判所による財産分与の手続では個別具体的な事情が考慮されるため、必ずしも1/2の割合とならない場合もあります(例えば、妻が家事・育児全般を一手に引き受けながら、さらに会社員として夫と同等に働いていた場合は、妻の貢献度がより多く認められる可能性もあります)。

財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻期間中に築いた一切の財産(共有財産)です。共有財産には、主に以下のようなものがあります。

  • 現金・預貯金(婚姻後のものであれば、名義人はどちらでもよい)
  • 有価証券(株式、国債など)、投資信託
  • 不動産(土地、建物)
  • 家具、電化製品
  • 自動車
  • 金銭的価値の高い品物(骨董品、絵画などの美術品、宝石、着物など)
  • ゴルフ会員権
  • 保険料(自動車、生命、損害、学資保険など)
  • 退職金
  • 負債(住宅ローン、教育ローンなど)

(2)養育費

養育費とは、未成年の子どもが成長して自立するまでの間、親権を持たない親(非監護親)が支払う監護費用(食費、被服費、学費などの生活にかかる費用全般)です。

養育費は、離婚する両親の話し合いで自由に決めることができますが、協議で合意が難しい場合、家庭裁判所での調停や審判で定めることになります。

家庭裁判所が養育費を決めるときの参考資料として、夫婦それぞれの収入をもとにした「養育費・婚姻費用算定表」が用いられています(但し、あくまで目安です)。

(3)慰謝料

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償として支払われるものです。

原則として「離婚する」というだけで慰謝料が貰えるわけではなく、相手が不倫やDVなどの「離婚の原因を作り出した行為」をした場合にのみ請求できるものです。

慰謝料の金額には、養育費算定表のような参考資料はなく、離婚の原因となった行為やその悪質性、婚姻期間、子どもの有無、相手方の社会的地位や資力などの個別事情によって、最終的には裁判所が決めることになります。

過去の裁判例によれば、不貞行為を原因とする慰謝料請求で200~300万円程度であり、かなり相手方に悪質性があっても500万円を越えることは殆どありません。

(4)未払いの婚姻費用の清算

離婚の前には夫婦の別居が先行することが多いですが、この別居期間中も決して各々自分の生活の面倒を見ればよいわけではなく、その収入状況等に応じて婚姻費用を負担(分担)する義務があります(民法760条)。したがって、夫婦である以上「もう一緒に住んでいないんだから、家計にお金は入れない」などという言い分は原則として通用しません。ところが、別居をする夫婦の場合、感情的な問題もあり、別居開始早々に生活費を支払わなくなる(あるいは、従前から一方的に減額した額のみを渡す)ケースが数多くあります。

この場合、後に離婚をする際に、別居期間中の婚姻費用未払分の清算が当事者の一方から主張されることになります。

ちなみに、幼い子どもがいる場合の「養育費」と混同される方が時折いらっしゃいます。先に平たく言ってしまうと、「婚姻費用」は離婚前、「養育費」は離婚後に毎月定期的に(どちらかが)支払う費用です。

どちらも、相手側の生活を支えるという趣旨は共通しますが、婚姻費用はその対象として互いの配偶者も含まれるのに対し、養育費はあくまで未成熟の子に対して支払われるものです。また養育費は、子どもが両親の一方のみから扶養されることで、成長過程で不利益を受けないようにするためのものであって、親が自己の生活を犠牲にしてまで支払うべきものとは考えられていません。

このため、一般的に婚姻費用の方が養育費より高額になる仕組みになっています。

上記以外にも、年金分割など、間接的なお金の清算は色々と存在します。当職は、夫側、妻側ともにこれまで多数の離婚事件の実務経験を有しておりますので、不明・不安な点がございましたらお気軽にご相談下さい。

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