起訴されてからでも、被害者との示談を進めることは可能です。

ただし、示談というのは事の性質上、基本的に「罪を認めている」ことが前提となるため、接見にてご本人から事情を伺った上での判断にはなります（仮に無実を訴えておられる場合には、弁護活動の方向性が全然異なってきますので）。

ご本人が被疑事実を認めている場合、示談や被害弁償が出来たかどうかは、判決（量刑）の重要な資料となります。したがって、被害者の方が示談に応じる意思があるということであれば、裁判が進んでしまう前に早めに弁護士を通じて示談交渉に着手すべきでしょう。

ちなみに、被害者の方が当初示談を拒絶していた場合であっても、簡単に諦めるべきではありません。時の経過、その後の状況の変化によって被害感情がどう変動してゆくか分かりませんし、一度拒否されたからといって何も動こうとしないのは、「被害弁償の努力を怠った」として却って裁判官の心証を悪くする可能性があります（検察官はこの点を、被告人反対質問で徹底的に突いてきます）。

なお、仮に起訴前の勾留段階で被害者との示談を成立させることができた場合には、不起訴（起訴猶予）処分で事件が終了し、釈放された可能性もあります。示談交渉の機を逸することのないよう、逮捕・勾留された場合にはとにかく早めに、弁護士に刑事弁護活動を委任するのが望ましいです。

この記事を書いた人

弁護士　櫻庭 知宏

虎ノ門第一法律事務所　弁護士・司法書士
平成１５年司法書士登録（令和２年再登録）、平成２４年弁護士登録
弁護士登録以降、刑事少年事件、民事・家事事件、学校法務を中心に、一つ一つの案件に誠意と熱意をもって取り組んでおります。"足を運ぶ"ことを厭わないフットワークと、登記手続など周辺分野の知識・実務経験、顧客に分かりやすい説明が自分の武器です。依頼者にとって最善な解決方法は何かを常に頭におくとともに、その心の負担を少しでも和らげることに全霊を注ぎたいと思います。

更新日2020年7月26日

カテゴリー

刑事少年事件