主な取扱い業務

刑事・少年事件

1.成人被疑者(被告人)弁護

刑事弁護は、特に逮捕・勾留された場合には初動が非常に重要です。
平成24年1月に弁護士業務をスタートしてから長年、ほぼ毎日のように刑事弁護業務 に携わり、検察官・裁判官への意見提出、被害者との示談交渉等により多数の不起訴を獲得しております。
刑事事件(特に逮捕された事件)は、あらゆる弁護士業務の中でも特に弁護士としての活動の迅速性が求められます。もしご家族・ご友人が逮捕されたり、自宅に捜索が入ったりた場合には、なるべく早めにご連絡ください。身柄拘束からの解放、示談交渉、職場への対応、刑事訴訟手続など、全力でサポートいたします。

2.少年事件

14歳以上20歳未満の未成年が行った犯罪、又は行ったと疑われている犯罪に関する事件を一般的に「少年事件」と言います(少年法では「少年の刑事事件」と表現されています)。少年事件は、成人の事件にはない特殊性があり、より「時間との闘い」の要素が強いといえます。したがって、警察から「息子さん(娘さん)が逮捕された」などという知らせを受けた場合、ご家族の皆様には、速やかな行動が求められます。少年事件の豊富な経験を持つ弁護士として、家庭裁判所送致前は「弁護人」、送致後は「付添人」として、身柄拘束からの解放、示談交渉、学校への対応、審判手続など、様々な弁護・付添活動で少年やご家族をサポートします。

3.刑事被害者サポート(示談交渉代理、被害者参加代理等)

刑事事件の被害者に対しては、加害者側(の弁護人)から示談の申し入れが行われることがあります。示談交渉は勿論被害者ご本人で対応することも可能ですが、弁護士に依頼することにより、交渉を有利に進められる可能性が高くなります。示談交渉の経験豊富な弁護士として、依頼者の気持ち、言い分をしっかり受け止めた上で、専門家の立場で交渉に臨みます。また、上記のとおり当職は加害者の刑事弁護も数多く手掛けておりますので、より相手方の視点をふまえた上での適切なアドバイスが可能です。

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学校法務関連

学校、学習塾、語学教室、各種専門学校等の経営に関する法務(受講者や保護者との紛争予防、クレームや各種事故への対応)を取り扱っております。これらの教育業界は、保護者や受講生からの信用・評判が重要ですので、想定されるトラブルをいかに未然に防げるか、生じてしまったトラブルにいかに迅速・適切に対応するかが、円滑な事業遂行のカギとなります。当職は、教育機関の代理人や、予備校の受講生対応、弁護士会の法教育活動等、学校その他の教育法務に関わる実務経験を多数有しております。いつでもお気軽にご相談下さい。

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一般民事事件サポート(不動産取引関連、会社関係訴訟、相続・遺産分割等)

民事事件は、不動産取引関連の訴訟や予防法務、会社関係紛争、相続・遺産分割等の家事事件を中心にご依頼いただいております。後記のとおり、司法書士として対抗要件取得(登記手続)に至るまで全面的にサポートさせて頂きます。

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不動産登記・会社登記

不動産を購入したり、両親から相続したりした場合には、その名義変更(不動産登記)をする必要があります。また、新しく会社を設立したり、その会社について商号の変更、本店の移転、役員の交替等があった場合には、その旨を登記することが法律上義務付けられております。
司法書士を兼業しており登記手続も継続的にご依頼頂いておりますので、必要に応じてお問い合わせフォームよりお気軽にご相談下さい。登記手続費用の詳細はこちら

顧問契約

民事事件で継続的なご相談や書類作成等のご依頼が見込まれる場合には、顧問契約をご案内させて頂いております。掛け捨て型(月額5000円~)、着手金積立型(月額2万円~)など、お客様のニーズに応じたプランをご用意しております。顧問料の詳細はこちら
また、刑事事件について「先日こんな出来事があったのですが、逮捕されてしまう可能性はあるのでしょうか・・・」というご相談を頻繁に頂きますが、そのような方のために事前の刑事サポート契約(年額10万円~)も取り扱っております。
詳細については、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。

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